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　地方の医師不足解消に向け、厚労省は、都道府県が医師確保のため行使できる権限を強化する方針を固めた。これを報じた読売新聞（10/30）によれば、地域の事情に通じた都道府県が主導し、卒業後に地元で働く医師を増やす方策を医学部に求めたり、地域の研修病院の定員を決めたりできることを法律に明記する予定だ。

　2018年の通常国会へ医師法と医療法の改正案提出を目指す。厚労省によると、医療機関などで働く医師数（2014年）は、人口10万人あたりで最も多い京都府の308人に対し、最も少ない埼玉県は153人と約2倍の差がある。同じ都道府県内でも、都市部に医師が集中する傾向にある。厚労省は地元出身の医師ほど地域に定着しやすいことに注目。医学部入学定員に「地元出身者枠」を設けるよう、都道府県が大学に要請できることを医師法に定める方向だ。