NETWORK NEWS

　私立大の振興策を議論してきた文科省の有識者会議は5月15日、国公私立の枠を超えた連携や私大同士の統合の在り方を具体的に検討するよう求める提言を大筋でまとめた。これを報じた時事通信（5/15）によれば、少子化で大学経営が厳しくなる中、各私大が強い分野に経営資源を集中し、授業や事務処理の共同化による効率化を可能にすることや、経営破綻に備えて事業や学生を受け継ぐ仕組みづくりなどが柱。

　提言は、18歳人口の減少で経営難に陥る私大の増加が懸念されるとし、幅広い連携・統合の必要性を指摘。合併や撤退をする際の事業承継方法、国による従来より踏み込んだ指導・助言の手法などの検討を求めた。特に、経営破綻の際に学生の修学継続を保障するのが最重要とし、連携して緊急時に学生を受け入れる相互扶助の仕組みや、転学支援の具体化を要請。複数の大学による共同授業、施設・設備や事務処理などの共同化の促進も必要とした。